ふるさと納税のやり方とは?上限金額や手続きをわかりやすく解説

ふるさと納税

ふるさと納税にはじめて挑戦したいと考えていても、専門用語を見て、ハードルを高いと感じる人もいるでしょう。

ふるさと納税の上限金額はシミュレーターや表でわかり、控除の手続きも難しくありません。

10自治体以上にふるさと納税で寄付してきた筆者が、初心者向けにふるさと納税のやり方をわかりやすく解説します。

最後までお読みいただければ、上限額がわかり、スムーズにふるさと納税で寄付できるでしょう。

ふるさと納税の仕組み

ご自身が選んだ自治体にふるさと納税制度を利用して寄付をすると、特産品を使用した返礼品が届きます。

2,000円を超えた部分の寄付金に対して手続きをすると、所得税の還付・住民税の控除が受けられる仕組みです。

ちなみに、ふるさと納税の寄付金の使い道は、子育て支援や災害からの復興などから自由に選べます。

所得税の還付・住民税の控除が受けられる金額は、年収や生命保険や配偶者の控除額によって異なるため、寄付する前に確認しましょう。

初心者必見!ふるさと納税で寄付するやり方

桃

ふるさと納税は、以下の流れで寄付します。

  1. 寄付できる上限金額を計算する
  2. 返礼品を選んで注文する
  3. 返礼品と書類を受け取る

それぞれの方法を詳しく解説します。

1.寄付できる上限金額を計算する

まず、控除できるふるさと納税の上限金額を計算しましょう。

年収と家族構成ごとに異なるふるさと納税の上限金額の目安は、以下の通りです。

年収独身・共働き夫婦共働き+大学生の子ども1人夫婦+高校生の子ども1人
300万円28,000円19,000円15,000円11,000円
400万円42,000円33,000円29,000円25,000円
500万円61,000円49,000円41,000円40,000円

参照:総務省|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

表の夫婦とは、配偶者が扶養内にいることを指します。

詳しい寄付金額を知りたい人は、控除シミュレーションをご利用ください。

2.返礼品を選んで注文する

続いて、寄付金額や人気ランキングなどから返礼品を選んで注文します。

ふるさと納税の返礼品は多く、迷う人もいるでしょう。

選ぶポイントをまとめましたので、自治体や返礼品選びに迷ったときは参考にしてください。

  • お世話になった地域に寄付する
  • 人気の返礼品から選ぶ
  • ギフトとして喜んでもらえそうな返礼品を選ぶ
  • 保管場所を確認する

冷凍や冷蔵の食品を返礼品の候補として考えているときは、冷蔵庫の空きを確認しましょう。

3.返礼品と書類を受け取る

注文後、自治体から返礼品と控除に関する書類を受け取ります。

自治体ごとに書類と返礼品が届くスピードは異なり、2月に寄付した自治体よりも、3月に注文したふるさと納税の返礼品が先に届く可能性があります。

とくに果物は旬の時期に届くため時間がかかるケースがあり、注文時に発送時期を確認してください。

ふるさと納税の寄付金を控除する方法

確定申告書

ふるさと納税の寄付金を控除するためには、以下のどちらかの手続きをする必要があります。

  • ワンストップ特例制度
  • 確定申告

それぞれの制度の申告期限日や必要な手続きを解説します。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、寄付した自治体に申請書を提出して控除を受けられる制度です。

申請期限日や必要な手続きなどは、以下の表をご確認ください。

対象の人ふるさと納税を除いて、確定申告をする必要がない給与所得者
税金の控除・還付住民税から全額控除
寄付先の数5自治体以内
申請期限日1月10日
必要な手続き以下の書類を寄付先の自治体に提出・ワンストップ特例の申請書・本人確認書類

自治体が5ヶ所以内であれば、何回寄付してもワンストップ特例制度を利用できます。

住民税の控除される期間は、寄付した翌年の6月~翌々年の5月までと定められています。

返礼品の申し込み時に申請書を希望しそびれてしまった場合、総務省のホームページからダウンロードしてください。

郵送だけでなく、オンラインでワンストップ特例の申請を認めている自治体もあります。

確定申告

確定申告は、1年間の所得にかかる税金を自分で申告する制度を指します。

申請期限日や必要な手続きなどは、以下の通りです。

対象の人ふるさと納税を除いて確定申告をする必要がある人
税金の控除・還付・所得税から還付・住民税から控除
寄付先の数6自治体以上
申請期限日3月15日
必要な手続き以下の書類を税務署に提出・確定申告書類・寄付金控除に関する証明書または寄付金受領証明書

確定申告する必要がある人とは、自営業者やフリーランス、高所得者です。

確定申告によって控除された所得税は、翌年の4~5月に還付を受けられます。

ワンストップ特例制度と同様に、住民税の控除される期間は、寄付した翌年の6月~翌々年の5月までと定められています。

申請方法は、書類提出とインターネット申請の2種類です。

ただし、確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。

誤って両方の手続きをした場合、確定申告の内容が優先されます。

ふるさと納税の控除の確認方法

ふるさと納税による控除された金額は、住民税決定通知書で確認してください。

住民税決定通知書とは、前年の所得にかかる住民税額が決定した旨を通知する書類です。

毎年5~6月ごろに、通知書は勤務先やお住まいの自治体から届きます。

通知書が手元に届いたら、住民税の税額控除欄をチェックしましょう。

住民税の通知書

出典:市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書の記載に関する注意事項について(ふるさと納税)/加古川市

なお、住民税決定通知書の書式は自治体によって異なり、摘要欄に「ふるさと納税控除」として記載されているケースもあります。

ふるさと納税の控除が記載されていない場合、ご自身の手続きのミスがないか確認し、お住まいの自治体に問い合わせてください。

ふるさと納税に関するよくある質問

ここでは、ふるさと納税に関するよくある質問を解説します。

  • ふるさと納税の期限は?
  • ふるさと納税をしないほうがいい年収は?
  • ふるさと納税のメリット・デメリットは?
  • ふるさと納税で寄付した後に引っ越した場合は?

それぞれの質問に詳しく解説します。

ふるさと納税の期限は?

ふるさと納税の本年分は、12月31日までと決められています。

12月31日を過ぎて寄付すると、翌年分になるため早めに手続きを進めましょう。

さらに、ワンストップ特例は1月10日、確定申告は3月15日までと期限が定められており、早めに準備を進めるようにしましょう。

ふるさと納税をしないほうがいい年収は?

年収150万円未満の人は、返礼品の価値と比べて自己負担額が多くなるため、ふるさと納税の節税メリットを受けにくいでしょう。

控除シミュレーションによると、年収150万円の人のふるさと納税限度額は、9,000円です。

なお、年収150万円の人の社会保険料は概算で年間139,200円、一般生命保険料は67,500円と仮定しています。

9,000円の上限金額から、自己負担額2,000円を除いた金額は7,000円です。

ふるさと納税の返礼品の返礼割合は3割以下と定められているため、返礼割合の上限は2,000円です。

返礼割合は3割より低く設定されているケースが多く、返礼品の価値と自己負担額の価値があまり変わりません。

金銭的なメリットを受けにくいため、年収150万円以下はふるさと納税による節税効果は薄いと言えます。

ふるさと納税のメリット・デメリットは?

ふるさと納税のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリットデメリット
居住地以外の自治体を応援できる 寄付金控除を受けられる 返戻金が受け取れる  控除限度額を超えると自己負担になる 税金控除のための申請が必要になる  

デメリットをご自身で理解し、ふるさと納税で寄付をしましょう。

ふるさと納税で寄付した後に引っ越した場合は?

ふるさと納税で寄付した年に引っ越し、ワンストップ特例制度で寄付先に手続きしたケースや返礼品を受け取っていないケースは、寄付した自治体に連絡しなければなりません。

寄付先の自治体のホームページに連絡先が記載されているため、メールや電話で連絡してください。

ただし、返礼品を受け取り済みで確定申告する場合や、外国や同じ市町村内で引っ越しする場合は、新たに手続きする必要はありません。

お得な制度のふるさと納税で寄付をしよう

ふるさと納税は返礼品をもらいながら、2,000円を超えた部分の税金の還付・控除を受けられるお得な制度です。

ポイントを押さえて準備をすれば、初心者でも手続きは難しくありません。

ふるさと納税の寄付するやり方や控除の上限額を理解して、チャレンジしてください。

ふるさと納税をお得に利用するために、ワンストップ特例制度の手続きや確定申告を必ず行いましょう。

ふるさと納税の控除された金額は、翌年の5~6月に受け取る住民税決定通知書で確認してください。

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